FIT法改正みなし認定事業計画書作成代行


■サービス報酬

  • FIT法改正みなし認定事業計画書作成代行報酬

    50,000円※個人住宅用改正FIT法みなし認定移行手続き

    100,000円(税別)※事業用(産業用、法人用)改正FIT法みなし認定移行手続き

    ※本サービスは、平成29年7月31日のお申込みまでの御対応となります。

    ※詳細な事業計画作成と設置場所関係法令調査含む報酬は、お問合せください。

    ※事業計画策定ガイドラインでは、発電事業者の責務として、詳細な事業計画
    の作成を義務付けています。

    ※平成29年3月31日時点で運転(売電)開始していなければ、平成29年
    9月30日までに事業計画を提出しないと、原則、認定は失効します。

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



FIT法改正によるみなし認定とは


平成29年4月1日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法(FIT法)が改正されますが、改正後は、「再生可能エネルギー設備認定」

ではなく、「再生可能エネルギー事業認定」となります。


認定制度が見直しされた背景の1つは、太陽光発電の未稼働案件が、平成27年12月末

時点で34万件に達しており、新たな未稼働案件の発生防止があります。


もう1つの背景は、発電設備の土地利用や安全性に関する関連法令を遵守していない

ケースがあり、発電施設の周辺地域住民との数多くのトラブルが生じているからです。


FIT法が改正されることで、住宅用太陽光発電(10kW未満)を除き、

既存の発電事業者は、平成29年4月1日改正法施行時点において、接続契約締結済み

の案件や、発電開始済みを案件については、新認定制度による認定を受けたものと

みなれさます。


ただし、既存の発電事業者は、みなし認定に移行した時点から6ヶ月以内に、

事業計画に関する書類提出が義務付けられています。


新しい固定価格買取制度では、①事業内容の適切性、②事業実施の確実性、

③設備の適切性の、新認定基準(新法9条3項)に基づいて、事業認定審査が

実施されます。


事業認定基準

  • 第一号 事業の内容が基準に適合すること
    ・適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること
    ・定期的に費用、発電量等を報告すること
    ・系統安定化等について適切に発電事業を行うこと
    ・設備の更新又は廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること

  • 第二号 事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
    ・接続契約を締結していること
    ・土地利用に関する法令を遵守すること
    ・適正な期間内に運転開始すること

  • 第三号 設備が基準に適合すること
    ・発電設備の安全性に関する法令を遵守すること
    ・設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること



よって、提出することが義務付けられている事業計画には、上記に関する事項を

盛り込んだ、事業計画書の作成が必要というわけです。


なお、主要な事業計画に盛り込むべき事項は、下記の通りです。


主要な事業計画に盛り込むべき事項

  • 企画立案
    ・事業実現可能性調査・計画策定・関係手続・事業リスクの把握
    ・地域との関係構築
    ・燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築

  • 設計・施工
    ・土地開発の設計
    ・発電設備の設計
    ・施工
    ・周辺環境への配慮

  • 運用・管理
    ・保守点検・維持管理に関する計画の策定及び体制の構築
    ・通常運転時に求められる取組
    ・非常時に求められる対処
    ・地域への配慮
    ・設備の更新

  • 撤去及び処分(リサイクル、リユース、廃棄)
    ・計画的な撤去及び処分費用の確保
    ・事業終了後の撤去及び処分の実施



■現行FIT法に基づく認定失効を回避するための
行政手続きに必要な書類


認定失効回避に必要な主な書類は、下記の通りです。


必要な書類

  • FIT法改正みなし認定案件に関する事業計画書

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所のみなし認定事業計画書作成のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

の方も、当事務所にご相談くださいませ。


みなし認定事業計画書作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。