エンジェル税制事前確認申請代行


■サービス報酬

  • エンジェル税制事前確認申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※この手続きの正式名称は、特定新規中小企業者の事前確認申請です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



エンジェル税制事前確認制度とは


エンジェル税制事前確認制度とは、ベンチャー企業がエンジェル税制の

対象か否かについて、経済産業省に確認を受けることができる制度です。


経済産業省に確認を受けることができれば、経済産業省のホームページに、

会社名等が公表されるので、ベンチャー企業は個人投資家に対して、

エンジェル税制適用企業であることを説明でき、PR効果も期待できます。


手続根拠法は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第4条第2項です。


ベンチャー企業がエンジェル税制の対象である場合に受けられる優遇措置は2種類に

分類できます。


優遇措置の種類

  • 優遇措置A

    ・ベンチャー企業への投資額 ― 5,000 円をその年の総所得金額から控除
    ・控除対象投資額の上限は、総所得金額×40%と1,000 万円のいずれか低い方

  • 優遇措置B

    ・ベンチャー企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除
    ・控除対象となる投資額の上限なし



■確認申請に必要な書類


確認申請には、下記の書類が必要になります。


確認申請に必要な書類

  • 特定新規中小企業者事前確認申請書

  • 定款

  • 登記事項証明書

  • 申請日が属する年度の前年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

  • 申請日が属する年度の前々年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

  • 設立後最初の事業年度から申請日が属する年度の前々々年度の貸借対照表、
    損益計算書及び事業報告書

  • 申請日が属する年度の前年度の確定申告書別表二

  • 申請日における株主名簿

  • 常時使用する従業員数を証する書面(雇用保険・政府労災保険に関する書類や賃金台帳等)

  • 申請日における組織図

  • 研究者・開発者の略歴、担当業務内容

  • 事業計画書

  • 法人設立届出書

  • 設立の日における貸借対照表

  • 設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び
    キャッシュ・フロー計算書

  • 申請日が属する年度の前年度の確定申告書別表1

  • 法人事業概況説明書



■サービスの対応地域


弊所のエンジェル税制事前確認申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


エンジェル税制事前確認申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。