エネルギー使用状況届出代行


■サービス報酬

  • エネルギー使用状況届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■省エネ法のエネルギーとは


省エネ法のエネルギーとは、燃料並びに熱及び電気のことです。


工場、小売店舗、フィットネスクラブ、ホテル、病院、コンビニエンスストア、

飲食店等を設置している事業者は、その設置しているすべての工場等の前年度に

おける政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が、

原油換算で1,500kl以上であるときは、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣

に届け出る義務があります。


手続根拠法は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第7条第3項です。


年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安は、下記の通りです。


年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安

  • 年間電気使用量約600万kWh以上

  • 小売店舗床面積約3万㎡以上

  • ホテル客室数300~400 以上

  • 病院病床数500~600 以上

  • コンビニエンスストア30~40店舗以上

  • ファーストフード店約25店舗以上

  • ファミリーレストラン約15店舗以上

  • フィットネスクラブ約8店舗以上



年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者は、国から特定事業者又は

特定連鎖化事業者の指定を受けます。


指定区分は、第1種エネルギー管理指定工場等と、第2種エネルギー管理指定工場等に

分類されています。


特定事業者や特定連鎖化事業者に指定された場合は、中長期計画書、定期報告書、

エネルギー管理統括者等選任届出書を提出する義務が生じます。


■届出に必要な書類


届出に必要な主な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • エネルギー使用状況届出書

  • 熱の換算に施行規則の係数以外を用いた場合は根拠資料

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所のエネルギー使用状況届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


エネルギー使用状況届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。