営業許可申請の種類


商売をしようと思ったら、基本的に誰でも事業を行うことはできますが、事業の種類

によっては、法令により、監督行政庁の許可を受けた後でなければ、無許可で事業を

行うことができない種類の業種があります。


そのような規制業種については、個人で開業する場合でも、会社設立をして独立をする

場合でも、起業する前に、営業許可申請し免許を取得する必要があります。


このような申請の代行をするのが行政書士の主要法定業務であり、官公署に

提出する書類については、他人の依頼を受け、報酬を得てすることができるのは

行政書士のみなので、このような業務は独占業務といえます。


では、これから起業をする方が知っておくべき、国や地方自治体などの管轄の監督官庁

の許可を受ける必要がある業種にはどのような種類があるのかを確認してみます。


■食品業の開業

まずは、生活に身近なところから説明すると、私たちの食事には欠かせない

各種の食品がありますが、この食品の調理・製造・販売・処理をするためには、

食品関係営業許可を取得する必要があります。


営業施設である固定店舗にて、食品衛生法に基づき免許が必要な業種としては

34業種あり、(自動車や露店形態による移動式を除く)その種類を大別すると、

下記の4つに分類することができます。


食品営業許可

・調理業(飲食店営業、喫茶店営業)

・処理業(乳処理業、集乳業、食肉処理業他)

・製造業(菓子製造業、食肉製品製造業、惣菜製造業、みそ製造業、醤油製造業他)

・販売業(乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、氷雪販売業他)


商売をする場合に、上記に該当する項目が複数ある場合は、個人で開業する場合でも、

会社設立をして独立をする場合でも、起業する前に、必要となる許可を全て取る必要

があるわけです。


特に、注意を要するものとしては、飲食店営業で、居酒屋、バー、ガールズバー等で

深夜午前0時から早朝まで営業して、客に酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店

許可も取る必要があります。


また、素人の方から見ると、飲食店営業と喫茶店営業に違いは無いように感じること

でしょうが、喫茶店営業を取っただけでは、お店で、お客さんに酒類の提供ができ

ないのです。


皆さんも、街中の喫茶店を見かけると、純喫茶(じゅんきっさ)という表記をたまに

見かけることがあると思いますが、純喫茶とは、アルコール類を扱わない純粋な喫茶店

なので、この表記は、法の規制に対応した表現ともいえます。


なお、自動車で移動して販売するためには、移動販売車営業許可を取得する必要があり、

食品等を輸出する際は、内容によって、輸出許可申請が必要になる場合がありますし、

食品を製造する施設を建設する場合は、工場設置許可申請や指定作業場設置届出が必要

な場合があり、その施設が特定施設に該当する場合は、公害防止法関係届出書を提出

する義務があります。


■建設業の開業

次は、私たちが生活するうえで欠かせない建物を作っている建設業界を

確認してみます。


建設業界においても、ある一定の工事を請け負う建設業を営む場合は、個人で開業する

場合でも、会社設立をして独立をする場合でも、起業する前に、建設業法の規定により

、建設業許可申請が必要となる場合があります。


その一定の工事とは、1件の建築工事一式の請負代金が1,500万円以上の工事で、

木造住宅工事の場合は1,500万円以上又は延べ面積が150㎡以上の工事です。


建築工事以外の工事の場合は、1件の工事請負代金の額が500万円以上の工事です。


上記の金額または数値未満の場合には、免許は必要ありません。


この建設業の許可は、審査期間にかなりの時間を要しますので、

早めの手続きが必要といえます。


この建設業の免許種類は、建設業法上、土木一式(土木工事業)・建築一式

(建築工事業)の2つの一式工事と大工工事・左官工事なとの26種類の専門工事

の28種類があり、それらの工事の種類に毎に建設業の許可を受ける必要があります。


また、建設業許可は、営業所を設置する都道府県の数によって、

知事免許と大臣免許に分類することができます。


営業所のすべてが同一の都道府県内にある場合は、知事免許を取得することになり、

営業所が複数の都道府県内にある場合は、大臣免許の取得が必要です。


更に、建設業の免許は、工事の請け負い金額によって、特定と一般に分類すること

ができます。


工事の発注者から直接請け負った1件の元請工事が、建築一式工事の場合は、

4,500万円以上、その他の工事の場合は、3,000万円以上であれば、

特定免許が必要です。


なお、軽微な工事だけを行う場合などの、特定建設業に当てはまらない場合は、

一般免許を取得することとなります。


ちなみに、公共企業の入札に参加する場合は、経審を受ける必要があります。


■宅地建物取引業の開業

続いて、私たちが居住する建物を買ったり、借りたりする場合は、必ず、不動産屋さん

のお世話になります。


この不動産業界においても、不動産業を営む場合は、宅建業法の規定により、個人で

開業する場合でも、会社設立をして独立をする場合でも、起業する前に、不動産業の

許可が必要となります。


不動産業の免許が必要になる場合は、下記のケースに該当する場合です。

①宅地または建物の売買

②宅地または建物の交換

③宅地または建物の売買、交換または貸借の代理

④宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介


また、宅地建物取引業免許は、営業所を設置する都道府県の数によって、

都道府県知事免許と国土交通大臣免許に分類することができます。


営業所のすべてが同一の都道府県内にある場合は、都道府県知事の審査となり、

営業所が複数の都道府県内にある場合は、国土交通大臣の審査となります。


宅地建物取引業免許の有効期間は知事免許・大臣免許ともに5年間で、有効期間満了後

引き続き不動産業を営む場合は、その有効期間満了日の90日前から30日前までに、

宅建免許の更新申請を行う必要があります。


宅地建物取引業法第5条第1項に記載されている宅建免許の欠格要件は下記の通りです。

①5年間免許を受けられない場合

・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消
された場合

・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をした疑いがある
として聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合

・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合

・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為を
した場合

②その他の場合

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

・事務所に従業者5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を設置していない場合


この不動産業を営む場合に注意すべきことは、従業員の5人に1人以上の割合で、

宅地建物取引士が事務所に専任として必要になります。


ちなみに、2015年4月1日より、以前の宅地建物取引主任者(宅建主任者)から

宅地建物取引士(宅建士)に名称が変更されました。


■古物商の開業

最近は、中古の古本を買うなら、ブックオフ(BOOKOFF)というくらい、ブックオフ

は、誰しもが利用しているどこの地域にもある古本屋さんですが、このような古物を業

とする場合には、個人で開業する場合でも、会社設立をして独立をする場合でも、

起業する前に、古物商許可が必要となります。


古物商とは、①一度でも使用された物品、②新品でも使用のために取引された物品、

③前記①と②に手入れをした物品を、業として売買、交換する業者・個人のことです。


古物商と表現するよりも、リサイクルショップや中古販売業という方が、現在では、

一般的でしょう。


無許可でリサイクルショップの営業を行い摘発されると、100万円以下の罰金又は

懲役3年が課せられますので、起業する前に、中古販売業に該当するか否かを確実に

調査しておく必要があります。


現在は、店舗を持たずにネットで販売している業者や、業としてネットオークション

に出品している業者も、古物を取扱う場合には、この免許を取得する必要があります。


ちなみに、古物商の監督官庁は、都道府県庁や市区町村ではなく、警察(公安委員会)

となっており、提出窓口は、古物営業を行う営業所所在地の管轄警察署防犯係です。


古物は、古物営業法施行規則に、下記の13品目が規定されています。

・美術品類(絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀 )

・衣類(着物、洋服、その他の衣料品)

・時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類など)

・自動車(自動車、部分品であるタイヤ、バンパー、カーナビ)

・自動二輪車及び原動機付自転車(自動二輪車等、部分品であるタイヤ等)

・自転車類(自転車、部分品であるタイヤ、かご等)

・写真機類(カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡など)

・事務機器類(レジスター、パソコン、コピー機)

・ 機械工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機)

・道具類(上記に掲げる物品以外のもの)

・皮革・ゴム製品類(鞄、バッグ、靴、毛皮類)

・書籍

・金券類


この古物商免許には、①古物商、②古物市場主、の2種類があります。


古物商同士のための、売買・交換のためのマーケットを開く事業を営むためには、

古物市場主許可を取得する必要があります。


古物商許可申請に必要な書類としては下記の通りです。

・住民票(個人・法人)
・身分証明書(個人・法人)
・登記事項証明書(個人・法人)
・誓約書(個人・法人)
・略歴書(個人・法人)
・登記簿謄本(法人のみ)
・定款の写し(法人のみ)


■旅行業の開業

旅行業とは、バスツアー旅行などの、旅の企画をして、参加者を募集し、お客様の依頼

によってお客様である旅行者と運送・宿泊施設等との契約代理、取次業務を取り扱う

業者のことです。


旅行業登録の種類には下記の5種類があります。

・第1種旅行業(海外・国内全ての企画旅行・手配旅行)

・第2種旅行業(募集型は国内のみ、受注型は海外・国内全ての企画旅行・手配旅行)

・第3種旅行業(募集型は営業所のみ、受注型は海外・国内全ての企画旅行・手配旅行)

・地域限定旅行業(募集型は国内のみで実施する区域を限定)

・旅行業者代理業(業者と委託契約し、旅行商品を他社に代理して販売)


旅行業登録の管轄行政庁は、種類によって異なり、第1種の申請先が観光庁長官で、

第2種、第3種、地域限定、旅行業者代理業は、都道府県知事となります。


この業種の企画旅行とは、旅行会社が自ら旅行のプランを定める形態で、

旅行会社が事前に旅行のプランを計画するものが、募集型企画旅行であり、

旅行者の依頼を受けて旅行計画を作成するのが受注型企画旅行です。


もう一つの手配旅行とは、旅行会社が旅行者から委託を受けて、旅行者のために、

乗車券、航空券、宿泊券等の予約・手配をして販売をする形態です。


登録を受けるための主な条件として、①旅行業登録の拒否要件に該当しないこと、

②基準資産額が一定金額以上であること、③旅行業務取扱管理者の選任等があります。


財産的基礎(基準資産額)は、下記の通りです。


・第1種旅行業者 3,000万円
・第2種旅行業者 700万円
・第3種旅行業者 300万円
・地域限定旅行業 100万円
・旅行業者代理業者 規定なし


旅行業で営業を開始するには、登録決定後、営業保証金を法務局に供託するか、

旅行業協会に入会し保証金分担金(弁済業務保証金分担金)を納付する必要があります。


旅行業の登録に必要な供託金の金額は下記の通りです。


・第1種旅行業 7000万円
・第2種旅行業 1100万円
・第3種旅行業 300万円
・地域限定旅行業 100万円
・旅行業者代理業者 規定なし


なお、旅行業法では、旅行者保護を目的として、一定金額の営業保証金を用意すること

が義務付けられています。


旅行業者は、営業保証金を供託所に供託し、その旨を監督行政庁に届け出た後から、

営業を開始することができます。


営業保証金の額は、旅行業者の種類と前事業年度の旅行業務取引額により決定されます。

この営業保証金は、金銭だけでなく国債、地方債などの有価証券で代用できます。


旅行業者代理業の登録をする場合には、保証金の供託は不要です。


ちなみに、旅行業協会には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の

2つの協会があります。


どちらかに正会員として入会するメリットとしては、登録の際に必要な保証金を、

5分の1に減額することが可能なことです。


■貸金業の開業

貸金業を営むためには、財務局長か都道府県知事の許可を受ける必要があります。


貸金業の登録の種類は2つあり、同一の都道府県内にのみに営業所・事務所を設置

する場合は、都道府県知事免許を取得することになり(都知事登録)、2つ以上の

都道府県内に営業所・事務所を設置する場合は、財務局長免許を取得することに

なります。(財務局長登録)


この登録をせず、貸金業を営んでいる旨の広告をしたり、貸付け契約の締結に関する

勧誘をすることも禁止されています。


免許を取得せずに貸金業を行った場合、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下

(法人は1億円以下)の罰金、又はこれを併科されます。


貸金業登録申請の主な要件としては、人的要件と財産的要件があります。


財産的基礎要件としては、純資産額が5,000万円以上あることです。


純資産額の要件については、登録時のみならず、登録期間中も継続的に要件を満たす

ことが条件となっています。


登録期間中の純資産額は、最終事業年度に係る貸借対照表または財産に関する調書

により計算されます。


貸金業登録の人的要件としては、貸金業の実務経験3年以上の役員(代表取締役、

取締役)が必要となりますので、他社で常勤の役員として貸金業登録をしている方は、

その他の貸金業会社で、常勤役員として登録できません。


貸金業登録の資格要件としては、 事業所ごとに、貸金業務取扱主任者を1人設置する

必要があります。


なお、役員が下記の貸金業登録拒否事由に該当する場合には、貸金業の登録許可が

下りることはありません。


主な貸金業登録拒否事由

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・登録を取り消された日から5年を経過しない者。
・刑事罰処罰者等でその刑の執行を終わった日から5年経過しない者
・暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・未成年者(その法定代理人が上記の登録拒否理由の1つに該当するとき)


■金融商品取引業の開業

金融商品取引業とは、金融商品取引法2条8項に掲げる行為を業として行うことです。


この取引業には、株式や公社債などの有価証券・金融派生商品の販売・勧誘や、それら

の顧客資産の管理、投資助言、投資運用などが含まれています。


この取引業は、金商法28条に基づき、下記の4種類に分類されています。

・第一種金融商品取引業(有価証券の売買、店頭デリバティブ取引、有価証券等管理)
・第二種金融商品取引業(市場デリバティブ取引、みなし有価証券の売買)
・投資助言・代理業(投資に関する助言、投資一任契約の締結の代理又は媒介)
・投資運用業(投資一任契約等を締結し、有価証券・デリバティブ取引の投資・運用)


以前存在していた投資顧問業法は、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行されて

廃止されて、投資顧問業は、投資助言・代理業という名称に変更されました。


最近は、HP等で、株式に関する投資情報を提供している、個人や法人が多数いますが、

これらの方が気をつけるべきこととしては、無料で投資情報を提供する場合は、

投資助言・代理業には当たる可能性は低いのですが、有料で投資情報の提供を行う場合

には、投資助言・代理業に該当する可能性がありますので、要注意です。


投資助言・代理業登録の主な要件としては、下記の通りです。


・投資助言・代理業務等に関する知識スキルを有する者がいること
・投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること
・供託金500万円を納めること


また、金融商品取引業を行う際には、37条の3の書面(契約締結前の書面)、

37条の4の書面 (契約締結時の書面)を準備しておく必要があり、この2つの書面

は、新規登録申請する際の審査対象になっています。


■電気工事業の開業

電気工事業とは、他者から、送電線、配電盤、電灯、電力機器などの設備工事の依頼

を受けて自らその全部又は一部の施工を行う事業のことです。


この事業を営むためには、個人で開業する場合でも、会社設立をして独立をする

場合でも、起業する前に、都道府県への新規登録が必要となります。


電気工事業者が遵守すべき法律は、電気工事士法と電気工事業法です。


新規でこの事業の起業をする場合は、同一の都道府県内にのみに営業所・事務所を

設置する場合は、都道府県知事免許を取得することになり(都知事登録)、2つ以上

の都道府県内に営業所・事務所を設置する場合は、経済産業大臣免許を取得すること

になります。(経済産業大臣登録)


電気工事業を営むための手続きは、工事範囲と建設業許可の有無によって、

登録・届出・通知の3つの申請区分に分類されています。


工事の範囲には、一般用電気工作物と自家用電気工作物があり、この工事の違いは、

電力会社から600V以下で受電するか否かで判断します。


電気工事業登録の種類としては、下記の通りです。


・登録電気事業者(建設業許可無:登録)
・みなし登録電気事業者(建設業許可有:届出みなし登録)
・通知電気事業者(建設業許可無:通 知)
・みなし通知電気事業者(建設業許可有:みなし通知)


登録電気事業者に必要な要件は下記の通りです。


・営業所毎に主任電気工事士を設置すること
・事業者・役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと
・営業所毎に経済産業省令で定める工事後の確認用の検査器具を備えること


■警備業の開業

警備業とは、他の人からの依頼に基づき、事務所、住宅、興行場、駐車場などの

警備業務対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務のことです。


警備業では、人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所に

おける負傷等の事故の発生を警戒し防止すること、運搬中の現金、貴金属、美術品等

に係る盗難等の事故の発生を警戒し防止すること、人の身体に対する危害の発生を、

その身辺において警戒し防止することも業務範囲です。


これらの業務を、大別すると、下記のように分類することかできます。

・施設警備業務(1号業務、常駐警備、巡回警備、機械警備、保安警備)
・雑踏警備交通整理業務(2号業務、イベント警備、交通誘導警備 )
・輸送車警備業務 (3号業務、貴重品運搬警備)
・ボディーガード業務(4号業務、身辺警備)


警備業を営もうとする者は、公安委員会に警備業認定申請をする必要があります。


警備業の認定を受ける場合は、警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を

選任して、営業所に常駐さなければなりません。


警備員指導教育責任者は、警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格する

必要があります。


ちなみに、警備員指導教育責任者講習受講できるのは、下記のいずれかに該当する方

のみです。


・警備員検定1級の合格者
・警備員検定2級の合格証明書の交付を受けた後の方
・1年以上継続して、警備業務に従事している現警備員
・最近5年間に警備業務の従事期間が、通算3年以上の方


■貨物自動車運送事業の開業

運送事業を開始するには、貨物自動車運送事業の経営許可申請をする必要がありますが、

この種類は、一般許可と特定許可に分類することができます。


一般免許とは、顧客が2社以上の場合で、特定免許とは、顧客が1社のみの場合が

該当します。


基本的には、当初は、顧客が1社のみだとしても、最初から、一般で許可を取得

するべきでしょう。


一般貨物自動車運送事業の主な許可要件としては下記の通りです。


・営業所の使用権(不動産登記簿謄本、賃貸借契約書を提出)
・車両数(5両以上、リース車可)
・車庫(原則として営業所に併設していること)
・休憩・睡眠施設(営業所又は車庫に併設していること)
・運転者(最低5名、アルバイト等は不可)
・運行管理者(運行管理資格者証を取得している運行管理者が1名以上いること)
・整備管理者(整備の実務経験2年以上+研修修了など整備管理者が1名以上いること)
・損害賠償能力(車両の自賠責保険・任意保険への加入)
・担当役員の法令試験の実施


軽トラックで運送事業を起業しようとする場合は、貨物軽自動車運送事業という

選択ができます。


軽自動車での貨物運送事業は、車両1台から可能です。


軽トラックを使って運送業を開業しようとする場合は、最初に、

貨物軽自動車運送業の届出を行います。


次に、車検証の写しを添付して、事業用自動車等連絡書をもらうことで営業ナンバー

である黒ナンバーの取得が可能です。


なお、届出直後に、ナンバープレートを管轄の軽自動車検査協会でもらえば、

直ぐに営業をすることが可能です。


貨物軽自動車運送事業(軽貨物)の経営届出に必要な要件としては、貨物自動車運送

事業許可の主要項目を緩くした感じです。


貨物軽自動車運送事業申請に必要な主な書類は、下記の通りです。

・貨物軽自動車運送事業の経営届出書(様式)
・貨物軽自動車運送事業経営届出書(補助様式)
・貨物軽自動車運送運賃料金設定届出書
・貨物軽自動車運送運賃料金表
・貨物軽自動車運送運送約款


■産業廃棄物処理業の開業

廃棄物処理法においては、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に大別しており、

許可の種類も、一般廃棄物処理と産業廃棄物処理に分かれています。


産業廃棄物処理業とは、産業廃棄物を収集運搬することと、産業廃棄物を処分する

ことを業とする事業です。


この業における処理という概念には、収集運搬と処分が含まれています。


処理業の許可は、下記の4種類です。


・産業廃棄物収集運搬業
・産業廃棄物処分業
・特別管理産業廃棄物収集運搬業
・特別管理産業廃棄物処分業

上記の処分業には、中間処理業と最終処分業があります。


そうすると、収集運搬と処分の双方の事業を営む場合は、両方の免許を取得する

必要があります。


収集運搬業の免許を得る場合は、廃棄物を積み込むところと降ろすところを

管轄する都道府県知事に認められる必要があります。


処分業の免許を得る場合は、区域を管轄する都道府県知事の許可を受けること

になります。


また、収集運搬する際に、決まった場所で、産業廃棄物を積替え又は保管をする

場合には、産業廃棄物積替え保管許可が必要です。


産業廃棄物収集運搬業許可の要件としては下記の通りです。


・欠格事由に該当しないこと
・経理的基礎の要件
・産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了
・運搬施設の要件
・事業計画の要件


産業廃棄物処分業は、中間処理業と最終処分業に分類でき、中間処理業とは、焼却、

破砕、脱水、中和等を営むことで、最終処分業とは、埋立、海洋投棄を行うことです。


産業廃棄物中間処理業を営むためには、免許が必要で、この免許には、業自体の許可

である14条許可と、処理施設の設置許可である15条許可がありますので、14条許可が

下りた後に、処理施設の着工をすることになります。


産業廃棄物中間処理業を営む場合は、大きな設備投資が必要となりますので、

最初に、事業計画を作成することが必須といえます。


この事業計画には、下記の項目を盛り込むことが求められます。

・取扱う廃棄物の種類
・施設の種類
・使用する処理設備
・処理後の廃棄物を処分方法(最終処分又はリサイクル)
・取扱い量
・地域の選定
・事業規模(予算)


事業計画の大枠が固まったら、候補地を幾つか選定し、候補地の自治体へ事前相談

することになります。


その後、候補地の行政との事前相談をベースにして許可の可能性を考慮して

スケジュールを立て、各候補地の用地を購入するか賃貸するかなどの予算も含めた

ところで、総合的に判断して、用地を決定します。


■風俗業の開業

風俗営業には管轄の公安委員会へ届出のみでよい業種と、公安委員会へ申請し許可を

得なければならないものがあります。


風俗営業の許可が必要な種類は下記の通りです。

1号営業<キャバレー等>
2号営業<料理店・社交飲食店>
3号営業<ダンス飲食店>
4号営業<ダンスホール等>
5号営業<低照度飲食店>
6号営業<区画席飲食店>
7号営業<マージャン店、パチンコ店等、その他遊技場>
8号営業<ゲームセンター等>


許可を受けるためには、必要な要件を満たす必要がありますが、その主な要件として

は下記の通りです。

・場所的要件(都道府県により基準は異なる)
・人的要件(欠格事項あり)
・構造的要件(客室の広さ)


無許可営業を摘発され逮捕された場合は、200万円以下の罰金、2年以下の懲役又は

、これらの併科となり、刑の執行後5年間は営業ができません。


無許可営業のデメリットとしては、店内で、お客さんとのトラブルが発生しても警察へ

通報することができないことです。


もし、お店に非が無いとしても、泣き寝入りするしかありませんし、最近は、警察も、

無許可営業点の取締りを強化しており、抜き打ち一斉捜査も珍しくありませんので、

許可を受けてから営業するのが基本といえます。


許可申請に必要な主な書類として下記の通りです。

・許可申請書
・営業の方法を記載した書類
・メニュー表のコピー
・本籍地が記載された住民票の写し
・登記されていないことの証明書
・市区町村長の発行する身分証明書
・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
・営業所周辺の地図
・用途地域の証明書
・営業所の平面図と求積図


次に、風営適正化法による届出が義務づけられている種類は下記の通りです。


・店舗型性風俗特殊営業(1号、2号、3号、4号、5号、6号)

・無店舗型性風俗特殊営業(1号、2号)

・映像送信型風俗特殊絵営業

・店舗型電話異性紹介営業

・無店舗型電話異性紹介営業

・深夜酒類提供飲食店営業


届出というと、届け出るだけで、営業が認められるような錯覚を起してしまいそう

ですが、どのようなケースでも、必ず届出が受理されるわけではありませんので、

届出が認められるための要件は、個別に確認する必要があります。


■旅館業の開業

旅館業とは、宿泊者から宿泊料を受け取り、生活の本拠ではない、人を宿泊させる

施設を運営する事業のことです。


ゆえに、シティーホテル、ビジネスホテル、カプセルホテル、ファッションホテル、

レジャーホテル、温泉旅館、料理旅館、リゾートホテル、ペンション、山荘、民宿、

コンドミニアム、ロッジ、湯治場等は、旅館に該当する施設といえます。


旅館業を営業する場合は、基本的に都道府県知事の許可を受ける必要があります。


最近増えている、ウィークリーマンションも、生活の本拠として宿泊させるのでは

ありませんので、旅館業営業許可が必要です。


旅館業の種類としては、下記の4種類に区分することができます。

・ホテル営業 (洋式構造設備の施設)
・旅館営業 (和式構造設備の施設)
・簡易宿泊営業所 (多数人で共用し宿泊する構造設備の施設)
・下宿営業 (1月以上の期間を単位とし宿泊させる施設)


旅館業の管轄・申請先は、基本的に、管轄の保健所となります。


また、旅館業を営業する際には、業務内容によって、飲食業、温泉利用、

風俗業、クリーニング業、食肉処理業などの関連免許等の取得が

必要になる場合があります。


旅館業を営業する際の主な規制や要件は下記の通りです。


・欠格要件
・場所的要件
・客室数及び客室面積
・窓
・独立性
・玄関帳場又はフロント
・ロビー・食堂
・便所・洗面・廊下


以上のように、個人で開業する場合でも、会社設立をして起業をする場合でも、

必要な許可を得たり、届出をしなければ、営業をすることができない業種は多数

ございますので、起業時の各種許認可手続きに関する助言アドバイスが必要な

お客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にご相談くださいませ。