道路工事施行承認申請代行


■サービス報酬

  • 道路工事施行承認申請代行報酬

    150,000円(税別)

    ※弊所では、道路使用許可申請代行もご対応しております。

    ※報酬には、現地測量から書類・図面作成・申請まで全て含んでおります。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■道路工事施行承認申請とは

道路施行承認申請とは、各地方自治体が管理する道路で工事を必要とする者が、

道路管理者である各地方自治体に承認を得たうえで工事費を自己負担して行う

工事をするために必要な申請です。


この申請に関することは、道路法第57条に次のように規定されています。

  • 第57条 

    第24条の規定により道路管理者以外の者の行う道路に関する工事又は道路の維持
    に要する費用は、同条の規定により道路管理者の承認を受けた者又は道路の維持
    を行う者が負担しなければならない。


この工事に関する根拠法令は、下記の通りです。

工事に関する根拠法令

  • 道路法第24条(道路管理者以外の者の行う工事)

  • 道路法第43条(道路に関する禁止行為)

  • 道路法第44条(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)

  • 道路法第57条(道路管理者以外の行う工事等に要する費用)


上記の法令を順守して、工事を行う必要があります。


地方自治体によっては、現地立会を行った後でなければ、申請書を受け付けない

ケースもあります。


また、必然的に、道路上で工事や作業をすることになりますので、道路使用許可

所轄の警察署に申請する必要があります。


諸事情により、工期延伸や工事を取消しをする場合は、工事期間延伸届や

道路工事施工取下届の提出が必要になります。


なお、道路工事施工承認申請手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、道路工事施工承認申請手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■道路工事施行承認が必要となるケース

道路工事施行承認が必要となるケースは、下記の通りです。

道路工事施行承認が必要となるケース

  • 駐車場への車両乗り入れに必要な工事

    ・歩道、L形側溝、縁石の切り下げ

    ・ガードレール、車止めの撤去

    ・街路樹の伐採・補植

    ・道路照明灯の移設実施

  • 開発・宅地造成に伴う道路整備

  • 工事用搬入路

  • その他、道路構造物に変更を加える工事



■承認基準

承認基準は、下記の通りです。

承認基準

  • 工事の目的が具体的・必要性があり、道路管理上支障が無い場合。

  • 工事責任者が、工事の施工に必要な、資力、技術力等の能力を有していること。

  • 道路工事施行承認基準を満たすこと。



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 道路工事施行承認申請書

  • 案内図、平面図、構造図

  • 誓約書

  • 同意書

  • 現況写真

  • 道路台帳区域線図の写し、道水路等境界調査図の写し

  • 工事見積書の写し



■道路工事の流れ

道路工事の申請から完成までの流れは、下記の通りです。

道路工事の申請から完成までのフロー

  • 立会前

  • 現地立会

  • 申請書の作成・添付資料の準備

  • 承認書交付

  • 工事着手

  • 工事内容変更(該当する場合のみ)

  • 工期延伸及び工事取消し(該当する場合のみ)

  • 工事完了

  • 工事完了確認



■サービスの対応地域

弊所の道路工事施行承認申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


道路工事施行承認申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。