電子公告調査機関登録申請代行


■サービス報酬

  • 電子公告調査機関登録申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



電子公告とは


電子公告とは、公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容

である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定める

ものをとる方法のことです。


電子公告調査を行おうとする者は、法務大臣の登録を受けることができます。

手続根拠法は、会社法第942条です。


登録基準は、下記に掲げる要件のすべてに適合していることです。


登録要件

  • 電子公告調査に必要な電子計算機及びプログラムであって次に掲げる要件のすべてに適合するものを用いて電子公告調査を行うものであること
    ・当該電子計算機及びプログラムが電子公告により公告されている情報をインターネットを利用して閲覧することができるものであること
    ・当該電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは当該電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、
    又はその他の方法により、当該電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせることを防ぐために必要な措置が講じられていること
    ・当該電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していること

  • 電子公告調査を適正に行うために必要な実施方法が定められていること

  • 欠格事由に該当していないこと



■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • 電子公告調査機関登録申請書

  • 業務規程書

  • その他法務大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の電子公告調査機関登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


電子公告調査機関登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。