電子開示システム登録届出書作成代行


■サービス報酬

  • 電子開示システム登録届出書作成代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



電子開示システムとは


電子開示システムとは、上場企業などの有価証券報告書や5%ルールに

基づく大量保有報告書などの法定開示書類に関するシステムのことです。


電子開示システムは、EDINETと呼ばれています。


大量保有報告書等をEDINETを利用して提出した場合は、金融商品取引所や

株式の発行会社に写しを送付する必要はありません。


EDINETを利用して、大量保有報告書などの法定開示書類を開示するためには、

電子開示システム届出書を作成し、財務局に提出してEDINETコードを取得する

必要があります。


手続根拠法は、金融商品取引法施行令第14条の10第2項、開示用電子情報処理組織に

よる手続の特例等に関する内閣府令第2条第2項です。


■登録に必要な書類


登録には、下記の書類が必要になります。


登録に必要な書類

  • 電子開示システム登録届出書

  • 定款又はこれに準ずるもの

  • 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

  • 住民票の抄本又はこれに準ずるもの

  • その他財務局長が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の電子開示システム登録届出のサポート地域は、全国対応とさせて頂いて

おりますので、どの地域にお住まいの方も、当事務所にご相談くださいませ。


また、外国人の方や外国企業の方でも、御対応可能でございます。


電子開示システム登録届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。