電気通信主任技術者選任届出代行


■サービス報酬

  • 電気通信主任技術者選任届出代行報酬

    50,000円(税別)

    ※別途、電気通信事業届出電気通信事業登録が必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■電気通信主任技術者届出とは

電気通信主任技術者届出とは、電気通信事業者が、事業用に用いる電気通信設備の

工事、維持、運用に関する事項を監督させるため電気通信主任技術者を選任した

ときに行う届出のことです。


この届出の手続根拠法は、電気通信事業法第45条第2項です。


この手続きの対象者は、電気通信事業者となります。


届出の提出先は、各総合通信局情報通信部電気通信事業課です。


電気通信主任技術者規則には、電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任

した日から一年以内に、登録講習機関が開催している事業用電気通信設備の

「工事、維持・運用」の監督に関する講習を、受講させる義務があります。


電気通信事業法第49条にて、電気通信主任技術者等が遵守すべき義務が下記の

ように定められています。

電気通信主任技術者等が遵守すべき義務

  • 第四十九条  電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の職務を誠実に行わなければならない。

    2  電気通信事業者は、電気通信主任技術者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

    3  電気通信事業者は、電気通信主任技術者のその職務を行う事業場における事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する助言を尊重しなければならず、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者は、電気通信主任技術者がその職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。

    4  電気通信事業者は、総務省令で定める期間ごとに、電気通信主任技術者に、第八十五条の二第一項の規定により登録を受けた者が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関する講習を受けさせなければならない。



■選任の範囲

電気通信主任技術者の選任する際は、下記の事業場に常に勤務する者で、

下記の資格者証の交付を受けている者の中から選任する必要があります。

電気通信主任技術者の選任範囲

事業場 資格
電気通信設備を直接に管理する事業場 伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者
線路設備・附属する設備を直接に管理する事業場 線路主任技術者資格者証の交付を受けている者



電気通信事業者でも、下記の要件に合致する場合は、電気通信主任技術者を選任する

必要はありません。

電気通信主任技術者の選任が必要ない場合

  • 事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村の区域にあること

  • 当該区域における利用者の数が三万未満であること

  • 一定の業務経験又は同等以上の能力を有すると認められる者が配置されていること



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 電気通信主任技術者選任又は解任届出書

  • 配置報告書

  • その他選任届出に必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の電気通信主任技術者選任届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


電気通信主任技術者選任届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。