電気工事業者登録申請代行


■サービス報酬

  • 電気工事業者登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • みなし登録電気工事業者届出代行報酬

    100,000円(税別)

  • 通知電気工事業者通知代行報酬

    75,000円(税別)

  • みなし通知電気工事業者通知代行報酬

    75,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■電気工事業者とは

電気工事業とは、電気工事士法第2条第3項 に規定された、一般用電気工作物又は

自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を営む事業者のことです。


電気工事業者は、電気工事二法と呼ばれている、「電気工事士法」と「電気工事業法」

を遵守して営業することが義務付けられています。


各電気工事に必要となる資格は、電気工事士法第3条に、次のように定めら

れています。

各電気工事に必要となる資格

資格等が必要となる工事 必要な資格等
一般用電気工作物に係る電気工事 第一種電気工事士免状又は第二種電気工事士免状
自家用電気工作物に係る電気工事 第一種電気工事士免状
自家用電気工作物に係る特殊電気工事 特種電気工事資格者認定証
自家用電気工作物に係る簡易電気工事 第一種電気工事士免状又は認定電気工事従事者認定証

 



一般用電気工作物と自家用電気工作物は、電気事業法第38条に、次のように定義付け

られています。


一般用電気工作物と自家用電気工作物の定義

  • 事業用電気工作物とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう

  • 自家用電気工作物とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう



電気工事業をはじめる場合は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事へ登録申請を

する必要があります。


また、二以上の都道府県に営業所を設置する場合は、経済産業大臣へ登録申請をする

ことになります。


電気工事業の手続き種類は、営む電気工事の種類と、建設業許可の有無により、

下記のように分類できます。

  • 建設業許可を持っていない場合

    ・一般用電気・自家用電気の両方の工事をする場合は、
    登録申請(登録電気工事業者)

    ・自家用電気工事のみの場合は、開始通知(通知電気工事業者)

  • 建設業許可を持っている場合

    ・一般用電気・自家用電気の両方の工事をする場合は、
    開始通知(みなし登録電気工事業者)

    ・自家用電気工事のみの場合は、開始通知(みなし通知電気工事業者)



無許可営業である、無登録で営業を行った場合は、1年以下の懲役若しくは10万円以下

の罰金又は併科に処される場合があります。


■登録要件

電気工事業者の登録要件は、器具要件と人的要件があります。


器具要件は、電気工事業者は、電気工事業法第24条に定められている器具を営業所

ごとに備える必要があり、その器具は、下記の通りです。

  • 自家用電気工事を行う営業所

    ・絶縁抵抗計
    ・接地抵抗計
    ・抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
    ・低圧検電器
    ・高圧検電器
    ・継電器試験装置
    ・絶縁耐力試験装置

  • 一般用電気工事を行う営業所

    ・絶縁抵抗計
    ・接地抵抗計
    ・抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計



下記に該当する場合は、電気工事業者の登録を拒否されます。

欠格事由

  • 電気工事業法、電気工事士法、電気用品安全法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

  • 登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

  • 登録電気工事業者であつて法人であるものが電気工事業法の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその登録電気工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

  • 電気工事業法の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの

  • 法人であつて、その役員のうちに上記に該当する者があるもの

  • 営業所に主任電気工事士を設置していない場合



なお、主任電気工事士になれる要件は、下記の通りです。

主任電気工事士になれる要件

  • 第一種電気工事士

  • 第二種電気工事士(免状交付後、3年以上の電気工事実務経験が必要)




主任電気工事士は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、設置する義務があり

ますので、他の事業所と兼任することは認められていません。


■登録申請に必要な書類

登録に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 登録電気工事業者登録申請書

  • 登録申請者の誓約書

  • 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し

  • 主任電気工事士の誓約書

  • 主任電気工事士の雇用証明書

  • 主任電気工事士等の実務経験証明書

  • 登録申請者の登記簿謄本

  • 登録申請者の住民票

  • 主任電気工事士等の電気工事士免状(原本確認)

  • 備付器具明細書

  • 標識仕様書



■サービスの対応地域

弊所の電気工事業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


電気工事業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。