大規模小売店舗新設届出代行


■サービス報酬

  • 大規模小売店舗新設届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



大規模小売店舗とは


大規模小売店舗とは、一の建物として政令で定めるものであって、その建物内の

店舗面積の合計が政令で定めた基準面積を超える店舗のことです。


大規模小売店舗を新設する場合は、政令で定めるところにより、大規模小売店舗の

所在地の属する都道府県に届け出をする必要があります。


手続根拠法は、大規模小売店舗立地法第5条です。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 大規模小売店舗新設届出書

  • 登記事項証明書

  • 主として販売する物品の種類を示した書類

  • 建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面

  • 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠を示した書類

  • 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項を示した書類

  • 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法を示した書類

  • 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯を示した書類

  • 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面

  • 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面

  • 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠を示した書類

  • 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠を示した書類

  • 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠を示した書類

  • その他都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の大規模小売店舗新設届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


大規模小売店舗新設届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。