第一種貨物利用運送事業登録申請代行


■サービス報酬

  • 第一種貨物利用運送事業登録申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※弊所では、第二種貨物利用運送事業許可申請にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■第一種貨物利用運送事業とは

第一種貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業で

あって、第二種貨物利用運送事業以外を業とする事業のことです。


利用運送とは、自らは貨物輸送手段を持たず、荷主から運賃を受け取り、荷主に対して

運送責任を負い、貨物輸送手段を持つ者を利用する運送のことです。


第一種貨物利用運送事業をはじめる場合は、国土交通大臣の登録を受ける

必要があります。


手続根拠法は、貨物利用運送事業法第3条第1項です。


登録の基準は、下記の欠格事由に該当しないことです。


欠格事由

  • 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

  • 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

  • 申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者

  • 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合

  • 船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、下記に掲げる者に該当する場合

    ・日本国籍を有しない者
    ・外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
    ・外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体

  • 法人であって、上記に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占める場合

  • その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

  • その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者



財産的基礎の基準資産額は、貸借対照表又は財産に関する調書に計上された、

創業費その他の繰延資産及び営業権を除く資産の総額から当該基準資産表に計上された

負債の総額に相当する金額を控除した額が、300万円以上である必要があります。


また、事業に必要な施設は、下記の通りです。

事業に必要な施設

  • 第一種貨物利用運送事業を遂行するために必要な事務所その他の営業所

  • 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、第一種貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設



附帯業務に係る輸送の安全確保をするために必要な措置は、下記の通りです。

輸送の安全確保に必要な措置

  • 貨物の荷造り、保管又は仕分けの際における荷崩れを防止するための措置

  • 貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導

  • 危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い



■登録申請に必要な書類


申請に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 第一種貨物利用運送事業登録申請書

  • 下記に掲げる事項を記載した集配事業計画

    ・利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
    ・貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
    ・その他事業の計画の内容に必要な事項

  • 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し

  • 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類

  • 既存の法人にあっては、下記に掲げる書類

    定款又は寄附行為及び登記事項証明書
    ・最近の事業年度における貸借対照表
    ・役員又は社員の名簿及び履歴書

  • 法人を設立しようとするものにあっては、下記に掲げる書類

    ・定款又は寄附行為の謄本
    ・発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
    ・設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類

  • 個人にあっては、下記に掲げる書類

    ・財産に関する調書
    ・戸籍抄本
    ・履歴書

  • 貨物利用運送事業法第六条第一項第一号 から第五号 までのいずれにも該当しない
    旨を証する書類



■サービスの対応地域

弊所の第一種貨物利用運送事業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


第一種貨物利用運送事業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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