第一種特定化学物質製造許可申請代行


■サービス報酬

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  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



第一種特定化学物質とは


第一種特定化学物質とは、下記の各号のいずれかに該当する化学物質で政令で定める

もののことです。


第一種特定化学物質の要件

  • 下記に該当するものであること

    ・自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものであること
    ・継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること
    ・継続的に摂取される場合には、高次捕食動物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること

  • 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、
    自然的作用による化学的変化により生成する化学物質が上記に該当するものであること



第一種特定化学物質の製造の事業を営む場合は、第一種特定化学物質及び事業所ごとに、

経済産業大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第17条第1項です。


許可の基準は、下記の各号に適合しているときです。


許可基準

  • その許可をすることによつて当該第一種特定化学物質の製造の能力が当該第一種特定化学物質の需要に照らして過大とならないこと

  • 製造設備が厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること

  • その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること

  • 下記の欠格条項に該当していないこと

    ・この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
    ・第三十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
    ・成年被後見人
    ・法人であつて、その業務を行う役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 第一種特定化学物質製造許可申請書

  • 製造設備の位置及び事業所付近の状況を示す図面

  • 従業員の雇用及び配置の状況並びに従業員の技術的能力を説明した書面

  • 製造方法の概略を説明した書面

  • 生産計画及び主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面

  • 貯蔵方法及び運搬方法を説明した書面

  • 申請者が法人である場合は、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書

  • 申請者(申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員)が法第十九条 各号に該当しないことを説明した書面

  • 最近の事業年度に係る事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類

  • その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを説明した書類



■サービスの対応地域


弊所の第一種特定化学物質製造許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

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