防火対象物工事等計画届出代行


■サービス報酬

  • 防火対象物工事等計画届出代行報酬

    150,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類提出のみです。

    ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

    ※防火管理者を選任していない場合は、防火管理者選任届出も必要です。

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■防火対象物工事等計画届出とは

防火対象物工事等計画届出とは、事務所や店舗などテナントを借りて、内装工事、

模様替え、間仕切り変更等の工事をする場合に、工事に着手する日の7日前までに

消防署に提出が義務付けられている届出のことです。


届出先は防火対象物の所在地を管轄する消防署になります。


消防署が、「防火対象物工事等計画届出書」を提出させる目的は、

届出書に基づき、所在地、用途、使用形態、消防用設備等の設置状況、収容人員、

避難経路等の把握を行い、防火防災管理の指導や災害時の消防活動等に活かすことです。


防火対象物には、不特定多数の者が利用する、百貨店、ホテル、旅館、飲食店、

病院などの特定防火対象物があり、その対象範囲は、消防法施行令で定められています。


消防法施行令で定められている主な防火対象物は、下記の通りです。

消防法施行令での主な防火対象物

  • 劇場、映画館、演芸場又は観覧場、公会堂又は集会場 

  • キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの、遊技場又はダンスホール

  • 総務省令で定められたカラオケボックスその他遊興を提供する店舗

  • 待合、料理店その他これらに類するもの飲食店

  • 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

  • 旅館、ホテル、宿泊所

  • 病院、診療所又は助産所

  • 老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設

  • デイサービスセンター、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、幼稚園又は特別支援学校

  • 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

  • 工場又は作業場

  • 映画スタジオ又はテレビスタジオ

  • 倉庫

  • 複合用途防火対象物



消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 防火対象物工事等計画届出書

  • 防火対象物の概要表

  • 案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図

  • 室内仕上表及び建具表

  • 火気使用の場合は、火気使用設備等又は火気使用器具等の位置、構造等の状況を示した図書

  • その他、火災予防条例施行規則第12条第2項第3号の表に掲げる区分に応じて必要な図書



■サービスの対応地域

弊所の防火対象物工事等計画届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


防火対象物工事等計画届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。