ビル管理業者登録申請代行


■サービス報酬

  • ビルメンテナンス業者登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■ビルメンテナンス業とは

ビルメンテナンス業とは、ビルを対象にした、清掃、保守、各種機器維持管理に

関するサービスを提供する事業のことで、ビル管理業とも呼ばれています。


ビルメンテナンス業を規制する法律が、ビル管理法で、この法律の正式名称は、

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」です。



このビジネスの事業対象範囲を大別すると、下記のように5つの分野に分類できます。

ビルメンテナンス業務の分類

  • 環境衛生管理業務

  • 設備管理業務

  • 建物設備保全業務

  • 保安警備業務

  • その他管理業務


上記の5つの分野の詳細は、下記の通りです。

環境衛生管理業務詳細

  • 建築物内部清掃

    ・床・天井・内壁
    ・トイレ・洗面所
    ・ブラインド・照明器具
    ・エレベータ・エスカレータ

  • 建築物外部清掃

    ・外壁・窓ガラス・サッシ
    ・屋上建物外回り

  • 空気環境管理

    ・空気環境測定
    ・空気調和装置の清掃
    ・空調用ダクト清掃

  • 給水管理

    ・貯水槽清掃
    ・水質検査
    ・給水管洗浄

  • 排水管理

    ・排水槽清掃
    ・湧水槽清掃
    ・浄化槽清掃
    ・排水管清掃

  • 害虫防除

    ・ねずみ・こん虫等の防除

  • 廃棄物処理

    ・ゴミの収集・搬出・処理


設備管理業務詳細

  • 電気通信設備

    ・受変電設備
    ・照明設備
    ・屋内配線設備
    ・非常用発電設備
    ・電話設備

  • 空気調和設備

    ・ボイラー
    ・空気調和装置
    ・冷凍機
    ・冷却塔
    ・送風機・排風機

  • 給排水設備

  • 消防用設備

    ・警報設備
    ・消火設備
    ・避難設備給

  • 昇降機設備

    ・エレベータ
    ・エスカレータ
    ・蓄電池設備


建物設備保全業務詳細

  • 建物構造部の点検調査

  • 建築設備の点検検査


保安警備業務詳細

  • 警備業務

  • 防火防災業務

  • 駐車場管理


その他管理業務詳細

  • ビルマネジメント業務

  • 管理サービス業務

    ・受付・案内
    ・エレベータ運転保守管理
    ・電話交換


ビルメンテナンス業で、必要になる主な資格の一覧は下記の通りです。

ビルメンテナンス業で、必要になる主な資格

  • ビルクリーニング技能士

  • 清掃作業監督者

  • 建築物清掃管理評価資格者

  • 空気環境測定実施者

  • 空調用ダクト清掃作業監督者

  • 貯水槽清掃作業監督者

  • 飲料水水質検査実施者

  • 排水管清掃作業監督者

  • 防除作業監督者

  • 電気主任技術者

  • ボイラー技士

  • 消防設備士

  • 昇降設備検査資格者

  • 危険物取扱者

  • ビル経営管理士

  • ファシリティーマネージャー


ビルメンテナンス業は、何らかの許可がなければ、営業できないという業種では

ありませんが、ビル衛生管理法においては、この法律で定めた8業種を行う事業者が、

一定要件を満たした場合には、都道府県知事の登録を受けることができます。


登録基準は、下記の3つの要件があります。

ビルメンテナンス業登録基準

  • 機械器具設備に関する基準(物的要件)

  • 事業に従事する者の資格に関する基準(人的要件)

  • 作業の方法・機械器具の維持管理方法などの基準(その他の要件)


この登録ができると、各都道府県のHPに登録業者の情報が公開されますので、

一般の個人や企業から見れば、行政機関が認定したお墨付きがある企業であると判断

できるでしょうし、この登録をしていない企業は、もぐりの業者とみなされかねない

でしょう。


また、このような登録制になっている業種は、将来には、登録が義務化になるケース

が多いので、このビジネスを展開していく企業にとっては、登録は必須といえます。


なお、ビル衛生管理法第十二条の二において、都道府県知事の登録を受けることが

できる事業の種類は、下記の8つが定められています。

ビル衛生管理法にて定められている登録可能な事業

  • 第十二条の二  

    一  建築物における清掃を行う事業

    二  建築物における空気環境の測定を行う事業

    三  建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業

    四  建築物における飲料水の水質検査を行う事業

    五  建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業

    六  建築物の排水管の清掃を行う事業

    七  建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれ
    のある動物と厚生労働省令で定める動物の防除を行う事業

    八  建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに
    飲料水の水質検査であつて、建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な
    厚生労働省令で定める程度のものを行う事業


上記の法律に基づき、ビルメンテナンス業の登録を受けられる業種は、

下記の8業種になります。

ビル管理業の登録可能な業種


登録の有効期間は6年間で、登録を受けることできると登録証明書が交付されます。


各登録によって、必要な登録条件や申請書類は異なりますので、登録申請に必要な

書類等の確認は、上記の各業種名称をクリックして各頁をご覧ください。



■サービスの対応地域

弊所のビル管理業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


ビル管理業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。