弁当等人力販売業許可申請代行


■サービス報酬

  • 弁当等人力販売業許可申請代行報酬

    150,000円(税別)

    ※東京都の路上で弁当を売るためには、弁当販売の営業許可が必要です。

    ※東京都の弁当路上販売許可制は、平成27年10月から開始されますので、
    10月以降は、許可を取っていない弁当業者は、無許可営業となります。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■弁当の路上販売は許可制へ

お弁当屋さんの業界も競争が激化しているご時世なので、 店舗で弁当を売る

だけではなく、各地のオフィス街に出張して、惣菜等を建物の前や歩道等で販売を

実施している事業者は多いことでしょう。


東京都23区内の都心部オフィス街でも、お昼時になると、ワゴン車やリヤカーなど

を使用した路上での販売が珍しくありません。


オフィス街で売られている「べんとう」の多くが、500円前後の安価な価格帯が多い

ことから、節約志向のサラリーマンの味方ともいえるものですが、東京都は、食中毒

などの衛生面を考慮して、食品製造業等取締条例の一部を改正し、オフィス街での

路上での売り方について、平成27年10月の秋から規制強化を決定しました。


よって、平成27年10月1日からは、営業許可を取得せず事業を行った場合は、東京都の

条例違反となり違法営業とみなされ、都内で、移動事業を行う業者が摘発対象

として、無許可営業の厳重な取り締まりが行われます。


これまでは、弁当等の路上事業をしようとする場合は、行商の届出を、主な営業地を

所管する保健所に提出すれば、届出書類に特に不備がなければ、基本的に、鑑札及び

記章は即日交付されていました。


この行商とは、人力により移行しながら食品を売り歩く形態で、

売ることができる食品は下記の種類に限定されています。

①菓子
②アイスクリーム類
③魚介類及びその加工品
④豆腐及びその加工品
⑤弁当類
⑥ゆでめん類
⑦そう菜類


上記の種類の中で、⑤の「ベントウ」類と⑦のそう菜類については、売る為の免許取得

が義務づけられることになりました。


このように、道路や歩道での販売は、平成27年10月1日より、現在の届出制から免許制

に移行されることになりましたので、現在、行商として届けられている方で、今後も、

オフィス街等で事業を継続される方は、平成27年12月31日までに、免許を取得

する必要があります。


弁当の路上販売を専業とする方にとっては、この免許を取得しなければ、

平成28年1月1日からは東京都内で営業ができなくなりますので、規制が実施される

平成27年10月1日までには、この規制に対する対策を検討し準備するべきといえます。


ところで、都内に限らず、飲食店営業許可を取得しているお店の店頭(建物の外)で、

弁当を陳列して売っている光景は珍しくなく、どこでも見ることができますので、

一見すると、禁止された行為でないように思えるでしょう。


しかし、お店の目の前(建物の外)で、食品商品を陳列して売ることは一切認められ

おらず、禁止された行為なので、そのような手法で商品を売っている方は、

保健所に摘発される可能性がありますので、要注意です。


よって、食品関係営業許可を取得していても、お店の目の前(建物の外)で、

食品商品を陳列して売ることが認められることはないのです。


この規制が実施されると、個人経営のお弁当屋さんにとっては、食品衛生責任者の

設置、規制に対応した、運搬用具、断熱材を使用しているクーラーボックスなどの

密閉型容器、温度計などの投資負担が重くのしかかり、値上げを余儀なくされ

たり、採算が合わない個人経営の方は、事業からの撤退を検討される方

もいることでしょう。


ちなみに、移動販売車営業許可は、自動車で移動して販売するための免許です。


なお、行商と弁当等人力販売業の主な違いは、下記の通りです。


・行商と弁当等人力販売業の主な違い

  行商 弁当等人力販売業
制度 届出制 免許制
有効期間 最長1年間 5年間
携行義務 鑑札及び記章 許可済章
手数料 1,800円 許可申請新規8,800円、
許可済証交付1,400円
行政処分 危害除去措置命令、営業停止 危害除去措置命令、許可取消、
営業停止
罰則 無届は20万円以下の罰金 無許可は6月以下の懲役又は
30万円以下の罰金
食品衛生責任者
設置義務
設置義務なし 許可設備ごとに販売に従事する者
衛生管理運営基準 ・食品の調理加工の禁止他
・食品の調理加工の禁止
・容器は消毒殺菌し、清潔に保つ
・運搬用具は、衛生的に保管する
・運搬容器から取出し陳列販売禁止
・温度管理に注意する他


この事業における免許取得に必要な書類等は下記の通りです。


・免許取得に必要な書類

①営業許可申請書 
②営業設備の大要
③許可申請手数料
④登記事項証明書(法人のみ)

・許可済証交付に必要な書類

①許可済証交付申請書(販売者毎に必要)
②証明写真
③許可済証交付申請手数料


※食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳等)


また、この許可による取扱品目は、弁当類とそう菜類と定められており、

行商に際して、食品を調理加工することは禁止されています。


この手続きにより必要となる、設備基準は下記の通りです。


・設備基準

①運搬用具(充分な収納スペース・清掃しやすい構造)
②運搬容器(充分な容量・遮光性)
③温度計(運搬容器内に備付)
④消毒設備(消毒用薬品の備付)



公衆衛生上講ずべき主な措置基準は下記の通りです。


①運搬容器は、常に清潔に保つ
②運搬用具等は、常に衛生的に保管する
③売れ残った食品は、速やかに廃棄する
④運搬容器から食品を取り出して陳列販売しない
⑤適宜保冷剤を使用し、温度管理に注意する


この事業における手続きのプロセスは下記の通りです。

①事前相談(容器、用具の設計図等を持参し事前相談)

②申請書類の提出(販売に従事する者毎に申請)

③設備検査の打合せ

④設備の確認検査(容器、用具を持参し検査)

⑤許可書の交付(適合確認後、許可書と許可済証が数日後に交付)

⑥事業開始(営業時は、許可済証を携行)



当事務所では、平成27年10月1日からの規制強化に対するアドバイスと免許取得

の代行を承っております。


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