ベンチャー企業や中小企業の信用補完



設立まもないベンチャー企業や中小企業の皆さん、大企業等と商談をした際に、

自社に社会的な信用力があればと、思われた経験はございませんか。


例えば、自社の取引先の中に、世間的に一流と認められている企業や、国や地方公共団体

が名を連ねていたら、商談相手から信用を得られ、商談が纏まる可能性が高くなるのに

と考えるようなことはありませんか。


おそらく、下記のような、国の行政機関と取引実績があるような企業なら、

例え、設立間もなく企業規模が小さい企業でも、商談相手も一目置くはずです。


自社の取引先一覧の見本

  • 弊社では、下記の行政機関とも、お取引頂いております。

    ・衆議院
    ・参議院
    ・最高裁判所
    ・内閣官房
    ・宮内庁
    ・警察庁
    ・金融庁
    ・総務省
    ・法務省
    ・外務省
    ・財務省
    ・文部科学省
    ・厚生労働省
    ・農林水産省
    ・経済産業省
    ・国土交通省
    ・環境省
    ・防衛省



国との取引というと、大半の方は、「公共工事」を連想される方が多いと思いますが、

それ以外にも、あらゆるジャンルの取引が存在しています。


国の各行政機関も、一般企業と同様に、業務を遂行するために、各種の消耗品や備品を

購入したり、各公共機関施設の、警備、清掃、維持管理をしたり、オフィス家具の調達、

電子機器やソフトウェアの購入、福利厚生に関する購入、システム構築なども必要とし

ているわけなので、「公共工事」に関する建設業だけではなく、あらゆる業種が取引の

対象となるわけです。


一般的に、ベンチャー企業や中小企業が、大企業と新規の取引をはじめることは難しい

かもしれませんが、国の行政機関と取引をはじめることは、それほど難しいことでは

ありません。


国の行政機関と取引を開始する方法は、一般競争参加資格審査申請書を提出して、

国の参加資格について審査を受け、国の資格者名簿に登録されれば、後は、入札に参加

をするだけなのです。


国の行政機関との取引で、利益が僅かしか見込めなくても、国の行政機関と取引ができ

たという事実が、今後の商談に非常に有利に働くことは、説明するまでもありません。


また、日本の官公需マーケットに参入したいと検討している、海外に本社がある

外国事業者(外資系企業)も、入札参加資格審査申請をすることが可能です。


設立まもないベンチャー企業や中小企業の皆さんも、自社の社会的な信用力の補完に

繋がる、国の行政機関との取引をはじめるためにも、全省庁統一資格審査申請をする

ことをお勧めいたします。


地方自治体との取引を検討している、創業間もないベンチャー企業や中小企業の方は、

物品役務等競争入札参加申請代行」の頁をご覧ください。


信用補完の必要性を感じているベンチャー企業や中小企業の方は、東京都千代田区

秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に

お気軽にご相談ください。