airbnbの問題点


個人が副業として稼げると注目されているのが、airbnbを活用した民泊サービスですが、

2015年に入っても、airbnb(エアービーアンドビー)の新規参入者の増加は、

衰え知らずのようです。


しかし、稼げる面ばかりを注目するのではなく、宿泊予約サイトを活用して、

民泊サービスを始めるにあたっては、airbnb(エアービーアンドビー)の問題点を

把握してから、サービスの提供を開始すべきです。


一般的な、airbnbの問題点として挙げられる運用リスク事項としては、

下記の項目があります。


一般的なairbnbの問題点

  • 物件の選択(又貸し物件かワンルームマンションの区分所有か)

  • 鍵の管理(鍵の受け渡しと返却方法)

  • 英語対応(宿泊客への対応)

  • ゲストからの問い合わせ対応(迅速な対応ができるか)

  • 部屋の清掃(自分で対応するか業者に依頼するか)

  • 近隣住人への対応(騒音トラブル対応など)



一般的に、上記のような項目を気にする方が大半かと思いますが、

上記の項目よりも、遥かに重要な、airbnbの問題点があります。


その問題点とは、民泊サービスするには、許可を取っていなければ、

無許可営業という違法行為になるということです。


この点をクリアせずに、その他の運用リスク事項ばかり考えているようでは、

本末転倒といえます。


旅館業営業許可や、民泊許可(特定認定申請)を取らない民泊は違法ですし、

現実に、airbnbホストの逮捕者も出ていますので、この課題をどのようにクリア

するかを、airbnb(エアービーアンドビー)に参入する前に、最初に考えるべき

なのです。


この法的問題点の原因は、旅館業法に、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」は、

許可が必要と明確に規定されていることです。


この法律がある以上、許可を取らずに、民泊営業をすれば、全て違法行為とみなされる

わけです。


旅館業法は、宿泊者の衛生面や安全面を守るために必要な法律なので、この法律自体を

廃止したり、規制緩和しすぎると、国内外の旅行客が、安心して宿泊することが

できなくなります。


そこで、外国人観光客が急増し、宿泊施設が不足している状況の対策として制定された

のが、民泊を可能にする法律や民泊条例なのです。


これらの法令が、現在の、最も重要なairbnbの問題点である、旅館業法違反行為を

クリアする対策というわけです。


ただし、民泊法律や民泊条例は、国家戦略特区での旅館業法適用除外に関する法令

なので、どの地域においても、対応しているわけではない点は、注意すべき点と

いえるでしょう。


その他のAirbnbの問題点としては、深夜の騒音トラブル、ゴミ出しなどの衛生面、

防犯などの、地域住民とのトラブルです。


特に、マンションの民泊を巡っては、近隣住民からの苦情が相次ぎトラブルが絶えない

ので、そのようなマンションが売り出されても敬遠されがちになっています。


このようなことが原因となって、民泊として利用されているマンションのことを、

「Airbnbに感染している」と呼ぶ人がいます。


最近は、自分達が住んでいるマンションを、「Airbnbに感染している」マンションと

しないためにも、東京都内のマンションでは、マンションの資産価値を維持するために、

マンション管理規約にAirbnb使用禁止条項を盛り込み、Airbnbに物件を掲載できなくする

動きもあります。


このような、マンション管理規約にAirbnb使用禁止条項を盛り込む動きが、

広がりつつある点も、Airbnbの問題点といえるでしょう。


なお、「民泊」サービスを提供されている方で、今後どうするべきか悩んでいる方は、

民泊特定認定申請の「外国人滞在施設経営事業認定申請代行」の頁を御覧ください。


民泊に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。